第1章 <総則>

第1条(適用範囲)
1. 当社が留学者との間で締結する受注型企画留学に関する契約(以下「受注型企画留学契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2. 当社が法令に反せず、かつ、留学者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

第2条 (用語の定義)
1. この約款で「受注型企画留学」とは、当社が、留学者からの依頼により、留学の目的地及び日程、留学者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに留学者が当社に支払うべき留学代金の額を定めた留学に関する計画を作成し、これにより実施する留学をいいます。
2. この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画留学契約であって、当社が留学者に対して有する受注型企画留学契約に基づく留学代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、留学者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画留学契約の留学代金等を第12条第2項、第16条第1項後段、第19条第2項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画留学契約をいいます。
3. この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と留学者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
4. この約款で「カード利用日」とは、留学者又は当社が受注型企画留学契約に基づく留学代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

第3条 (留学契約の内容)
当社は、受注型企画留学契約において、留学者が当社の定める留学日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の留学に関するサービス(以下「留学サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

第4条 (手配代行者)
当社は、受注型企画留学契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第2章 <契約の締結>

第5条 (企画書面の交付)
1. 当社は、当社に受注型企画留学契約の申込みをしようとする留学者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した留学日程、留学サービスの内容、留学代金その他の留学条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します。
2. 当社は、前項の企画書面において、留学代金の内訳として企画に関する取扱料金(以下「企画料金」といいます。)の金額を明示することがあります。

第6条 (契約の申し込み)
1. 前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画留学契約の申込みをしようとする留学者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
2. 前条第1項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする留学者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。
3. 第1項の申込金は、留学代金(その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。)又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
4. 受注型企画留学の参加に際し、特別な配慮を必要とする留学者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5. 前項の申出に基づき、当社が留学者のために講じた特別な措置に要する費用は、留学者の負担とします。

第7条 (契約締結の拒否)
当社は、次に掲げる場合において、受注型企画留学契約の締結に応じないことがあります。
1. 留学者が他の留学者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。
2. 当社の業務上の都合があるとき。
3. 通信契約を締結しようとする場合であって、留学者の有するクレジット
カードが無効である等、留学者が留学代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

第8条 (契約の成立時期)
1. 受注型企画留学契約は、当社が契約の締結を承諾し、第6条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。
2. 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が留学者に到達した時に成立するものとします。

第9条 (契約書面の交付)
1. 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、留学者に、留学日程、留学サービスの内容、留学代金その他の留学条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。
2. 当社は、第5条第1項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
3. 当社が受注型企画留学契約により手配し留学日程を管理する義務を負う留学サービスの範囲は、第1項の契約書面に記載するところによります。

第10条 (確定書面)
1. 前条第1項の契約書面において、確定された留学日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び留学計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、留学開始日の前日(留学開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に受注型企画留学契約の申込みがなされた場合にあっては、留学開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。
2. 前項の場合において、手配状況の確認を希望する留学者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
3. 第1項の確定書面を交付した場合には、前条第3項の規定により当社が手配し留学日程を管理する義務を負う留学サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。

第11条 (情報通信の技術を利用する方法)
1. 当社は、あらかじめ留学者の承諾を得て、企画書面、受注型企画留学契約を締結しようとするときに留学者に交付する留学日程、留学サービスの内容、留学代金その他の留学条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、留学者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2. 前項の場合において、留学者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該留学者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、留学者が記載事項を閲覧したことを確認します。

第12条 (留学代金)
1. 留学者は、留学開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の留学代金を支払わなければなりません。
2. 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への留学者の署名なくして契約書面に記載する金額の留学代金の支払いを受けます。また、カード利用日は留学契約成立日とします。

第3章 <契約の変更>

第13条 (契約内容の変更)
1. 留学者は、当社に対し、留学日程、留学サービスの内容その他の受注型企画留学契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り留学者の求めに応じます。
2. 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の留学サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、留学の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、留学者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。

第14条 (留学代金の額の変更)
1. 受注型企画留学を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画留学の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で留学代金の額を増加し、又は減少することができます。
2. 当社は、前項の定めるところにより留学代金を増額するときは、留学開始日の前日から起算してさかのぼって15日目に当たる日より前に留学者にその旨を通知します。
3. 当社は、第1項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ留学代金を減額します。
4. 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により留学の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった留学サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます
5. 留学代金の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が留学サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において留学代金の額を変更することがあります。
6. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により留学代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画留学契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより留学代金の額を変更することがあります。

第15条 (留学者の交替)
1. 当社と受注型企画留学契約を締結した留学者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2. 留学者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3. 第1項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、留学契約上の地位を譲り受けた第三者は、留学者の当該受注型企画留学契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第4章 <契約の解除>

第16条 (留学者の解除権)
1. 留学者は、いつでも別表第1に定める取消料を当社に支払って受注型企画留学契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への留学者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2. 留学者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、留学開始前に取消料を支払うことなく受注型企画留学契約を解除することができます。
ー a. 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第2左欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
ー b. 第14条第1項の規定に基づいて留学代金が増額されたとき。
ー c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の留学サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、留学の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ー d. 当社が留学者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
ー e. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した留学日程に従った留学の実施が不可能となったとき。
3. 留学者は、留学開始後において、当該留学者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した留学サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第1項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、留学サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
4. 前項の場合において、当社は、留学代金のうち留学サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を留学者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該留学サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを留学者に払い戻します。

第17条 (当社の解除権等:留学開始前)
1. 当社は、次に掲げる場合において、留学者に理由を説明して、留学開始前に受注型企画留学契約を解除することがあります。
ー a. 留学者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該留学に耐えられないと認められるとき。
ー b. 留学者が他の留学者に迷惑を及ぼし、又は団体留学の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
ー c. 留学者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ー d. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の留学サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した留学日程に従った留学の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ー e. 当社が留学者に対し、第10条第1項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
ー f. 通信契約を締結した場合であって、留学者の有するクレジットカードが無効になる等、留学者が留学代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
2. 留学者が第12条第1項の契約書面に記載する期日までに留学代金を支払わないときは、当該期日の翌日において留学者が受注型企画留学契約を解除したものとします。この場合において、留学者は、当社に対し、前条第1項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

第18条 (当社の解除権等:留学開始後)
1. 当社は、次に掲げる場合において、留学開始後であっても、留学者に理由を説明して、受注型企画留学契約の一部を解除することがあります。
ー a. 留学者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により留学の継続に耐えられないとき。
ー b. 留学者が留学を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の留学者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該留学の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ー c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の留学サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、留学の継続が不可能となったとき。
2. 当社が前項の規定に基づいて受注型企画留学契約を解除したときは、当社と留学者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、留学者が既に提供を受けた留学サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3. 前項の場合において、当社は、留学代金のうち留学者がいまだその提供を受けていない留学サービスに係る部分に係る金額から、当該留学サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを留学者に払い戻します。

第19条 (留学代金の払い戻し)
1. 当社は、第14条第3項から第5項までの規定により留学代金が減額された場合又は前3条の規定により受注型企画留学契約が解除された場合において、留学者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、留学開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は留学開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した留学終了日の翌日から起算して30日以内に留学者に対し当該金額を払い戻します。
2. 当社は、留学者と通信契約を締結した場合であって、第14条第3項から第5項までの規定により留学代金が減額された場合又は前3条の規定により通信契約が解除された場合において、留学者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、留学者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、留学開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額又は留学開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した留学終了日の翌日から起算して30日以内に留学者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、留学者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
3. 前2項の規定は第28条又は第31条第1項に規定するところにより留学者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

第20条 (契約解除後の帰路手配)
1. 当社は、第18条第1項第1号又は第3号の規定によって留学開始後に受注型企画留学契約を解除したときは、留学者の求めに応じて、留学者が当該留学の出発地に戻るために必要な留学サービスの手配を引き受けます。
2. 前項の場合において、出発地に戻るための留学に要する一切の費用は、留学者の負担とします。

第5章 <団体・グループ契約>

第21条 (団体・グループ契約)
当社は、同じ行程を同時に留学する複数の留学者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画留学契約の締結については、本章の規定を適用します。

第22条 (契約責任者)
1. 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する留学者(以下「構成者」といいます。)の受注型企画留学契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る留学業務に関する取引及び第26条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、留学開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第23条 (契約成立の特約)
1. 当社は、契約責任者と受注型企画留学契約を締結する場合において、第6条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画留学契約の締結を承諾することがあります。
2. 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画留学契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画留学契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第6章 <留学日程管理>

第24条 (留学日程管理)
当社は、留学者の安全かつ円滑な留学の実施を確保することに努力し、留学者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が留学者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
ー a. 留学者が留学中留学サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型留学留学契約に従った留学サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
ー b. 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、留学日程を変更するときは、変更後の留学日程が当初の留学日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、留学サービスの内容を変更するときは、変更後の留学サービスが当初の留学サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

第25条 (当社の指示)
留学者は、留学開始後留学終了までの間において、団体で行動するときは、留学を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。

第26条 (添乗員等の業務)
1. 当社は、留学の内容により添乗員その他の者を同行させて第24条各号に掲げる業務その他当該受注型企画留学に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2. 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として8時から20時までとします。

第27条 (保護措置)
当社は、留学中の留学者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は留学者の負担とし、留学者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第7章 <責任>

第28条(当社の責任)
1. 当社は、受注型企画留学契約の履行に当たって、当社又は当社が第4条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により留学者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があ
ったときに限ります。
2. 留学者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の留学サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3. 当社は、手荷物について生じた第1項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、21日以内に当社に対して通知があったときに限り、留学者1名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合。)として賠償します。

第29条 (特別保障)
当社業務は、留学斡旋・仲介業(留学プランニング・宿泊施設手配・学校手配・オプショナルツアー手配・留学期間中のサポート) を現地法に基づく契約のもとに催行されます。日本の旅行業法、及び旅行業約款、その他の法令は適用されず、旅行補償や特別補償等の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

第30条 (留学日程保障)
1. 当社は、別表第2左欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該留学サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、留学代金に同表右欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を留学終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
ー a. 次に掲げる事由による変更
ーー I. 天災地変
ーー II. 戦乱暴動
ーー III. 官公署の命令
ーー IV. 運送・宿泊機関等の留学サービス提供の中止
ーー V. 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ーー VI. 留学参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
ー b. 第13条第1項の規定に基づいて受注型企画留学契約が変更されたときの当該変更された部分及び第16条から第18条までの規定に基づいて受注型企画留学契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、留学者1名に対して一受注型企画留学につき留学代金に15%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、留学者1名に対して一受注型企画留学につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3. 当社が第1項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第28条第1項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、留学者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と留学者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。

第31条 (留学者の責任)
1. 留学者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該留学者は、損害を賠償しなければなりません。
2. 留学者は、受注型企画留学契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、留学者の権利義務その他の受注型企画留学契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3. 留学者は、留学開始後において、契約書面に記載された留学サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる留学サービスが提供されたと認識したときは、留学地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該留学サービス提供者に申し出なければなりません。

1 海外留学に係る取消料:別表第1 取消料(第16条第1項関係)

区 分 取 消 料
1 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画留学契約(次項及び第3項に掲げる留学契約を除く。)
イ ロからニまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。) 企画料金に相当する金額
ロ 留学開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハ及びニに掲げる場合を除く。) 留学代金の20%以内
ハ 留学開始日の前々日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。) 留学代金の50%以内
ニ 留学開始後の解除又は無連絡不参加の場合 企画料金に相当する金額 留学代金の100%以内
2 貸切航空機を利用する受注型企画留学契約
イ ロからホまでに掲げる場合以外の場合(当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。) 企画料金に相当する金額
ロ 留学開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 留学代金の20%以内
ハ 留学開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ニ及びホに掲げる場合を除く。) 留学代金の50%以内
ニ 留学開始日の前日から起算してさかのぼって20日目に当たる日以降に解除する場合(ホに掲げる場合を除く。) 留学代金の80%以内
ホ 留学開始日の前日から起算してさかのぼって3日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 留学代金の100%以内
3 本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する受注型企画留学契約
備考 取消料の金額は、契約書面に明示します。
当該船舶に係る取消料の規定によります。

2 変更補償金:別表第2 変更補償金(第30条第1項関係)

変更補償金の支払いが必要となる変更 一件あたりの率(%)
留学開始前
一件あたりの率(%)
留学開始後
1 契約書面に記載した留学開始日又は留学終了日の変更 1.5 3.0
2 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の留学の目的地の変更 1.0 2.0
3 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0 2.0
4 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0 2.0
5 契約書面に記載した本邦内の留学開始地たる空港又は留学終了地たる空港の異なる便への変更 1.0 2.0
6 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更 1.0 2.0
7 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0 2.0
8 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0 2.0

注1 留学開始前」とは、当該変更について留学開始日の前日までに留学者に通知した場合をいい、「留学開始後」とは、当該変更について留学開始当日以降に留学者に通知した場合をいいます。
注2確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と注3第3号又は第4号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、1泊につき1件として取り扱います。注4第4号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。注5第4号又は第7号若しくは第8号に掲げる変更が1乗車船等又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等又は1泊につき1件として取り扱います。